最近に始まったことでは無いのだけど、メーカーが国際的に展開している携帯機種が日本国内でもキャリアが採用して販売を開始するというケースがスマホの浸透以降顕著になってきた。
一番最初に注目されたのはXperia X10だっただろうか。
但し2年ほど前まではSONYやサムソン、LG、HTCといった主要プレイヤーの場合は国際機をほぼそのままのスペックで提供していたケースが多かったけれど、昨年頃からおサイフケータイやワンセグなどのいわゆる「ガラケー機能」を日本市場向けに搭載した国際機も目立つようになってきた。時にはHTC Jのようにまず国内向けが発表され、後にガラケー機能を省いた機種を国際展開するケースもある。
これはメーカーが日本市場にコミットメントを強めたと見るべきか、あるいは国内メーカーが軒並み少なくなり品揃えに問題が出て海外メーカーに泣きついているのか、どちらだろうか。

つまり海外と国内でガラケー機能有る無し程度の差の同じような機種が販売展開されている訳だが、こうした機種での国内外価格差がとても酷い。以下はそれを比較してみた表だ。

* 2013/1/8時点での調査価格。キャリア機は公式オンラインショップでの価格。$1=¥88で計算

ざっと見ても、国内機種は海外機種の50%程度から最も酷いのは倍以上の価格が付けられている。
これを見て一概に信じられるだろうか？果たして何が理由でここまでの差となるのだろうか。

まずは「1shopmobileなどの海外携帯通販ショップは安売り店なのでは無いか」との疑問があるだろう。
しかし1shopmobileなら、例えばiPhone5 16G (もちろんSIMフリー機だ) は$759=約67,000円で販売している。au/ソフトバンクではそれぞれ61,680円と51,360円なので逆に高い。
そもそもこうした通販ショップは「現地で買えない海外居住者向け」なので安売りどころか逆にプレミアムを付けて売っていると考える方が合理的だろう。つまり上記での海外価格は現地ならもう少し安く買える可能性がありそうだ、ということだ。

ではこうした価格差の「元凶」は何だろうか。幾つか検討してみる。

1. ガラケー機能など日本向け機能のコストの差

以前僕は「ガラケー機能に拘り続ける日本のキャリアはメーカーの疲弊と調達コストの増加を引き起こす」と書いたことがある。
もちろんFelicaチップなど海外機には無いハードウェアも追加しているしまた表にもコメントしているようにXiやWiMAXなど海外機には載っていない機能を追加している例もある。その分コストが上がっていることは間違いでは無いだろう。
しかしそれでもここまでの価格差が生まれるものだろうか。僕はそうした調達やアセンブリの専門家では無いが、5割増しから倍というのは少し考えにくい。

2. 海外メーカーが足下を見て納入価格をぼっている？

これも少し考えにくい。
もしキャリアが本当に「高くぼられている」と感じるなら他メーカー間で納入価格競争は出来るし、そもそも契約段階で納入ロット数とロットあたり価格はコミットメントされているはずなので、そう単純なことでは無いはずだ。
(海外メーカー全てで裏カルテルでも組んでいない限りは)

3. 他国内メーカーとの価格差調整

これは如何にもあり得そうなシナリオだ。つまり本来の海外メーカー価格に合わせた販売価格では、国内メーカー機は太刀打ちできないのでは無いか。
そのため全体の販売価格をキャリアが調整し、一定の価格ボックス圏で全メーカーを販売している･･･という考え方だ。
しかしもしそうならこれは消費者にとっては大問題だ。
一般に国内携帯販売では自由な価格競争が確立されていないし、単純にいえばキャリアが言えばその価格で販売せざるを得ないからだ。それは半ば価格統制でありまたカルテルにも似た構造が出来上がってしまっていることになる。
ここは想像でしか無い。しかしやはり以前「キャリアは通信費をコストから算出していないはずだ」と書いたとおり、日本のキャリアは販売価格に対しては如何にも殿様商売だと感じている。決して否定しにくい考え方ではあろう。

とは言えこの考えだけでは、1機種ぐらいまた台数限定などで2-3万円程度の「目玉機種」が少しはあってもいいと思うのだが、それが出てこない説明が付かない。

4. 月々サポート/毎月割/月々割などの割引価格調整のため

3がメーカー保護と保身のための「施策」だとすると、こちらはユーザーを惑わす「マーケティング施策」ということができる。
ご承知のように、「建前上は」月々サポートや毎月割は「2年間の契約を前提に端末価格が実質0円になるように(あるいは0円近くになるように)月額料金から割り引いていく」販売手法だ。
すなわち月々サポートや毎月割が高ければ月額料金がそれだけ安くなるかのような錯覚をユーザーに与えることが出来る。実際には(原則的にはだが)端末代が0円に近づくだけで月額料金は何も変わらないのだが、キャリアから見た欠点は割り引ける(ように見せかけられる)上限は端末代金に固定されるということだ。
おわかり頂けるだろうか。つまり端末代金が高くなければこの割引価格も高く設定できないのだ。
4万円程度の端末価格に設定したのでは月に1500円程度しか設定できない。しかし8万円にすれば「月に3000円割り引きます！」と宣伝できるのだ。またユーザーからすると途中解約するとこの割引も当然放棄することになるので残り割引価格が高ければ(つまり端末価格が高ければそれだけ)解約を躊躇させるような効果もあるだろう。1年での解約時に2万円を放棄するのと4万円放棄するのではプレッシャーは大きく異なるはずだ。
そう考えてみると、国内ではスマホは大体6-7万、タブレットは8-9万という価格レンジに機能差などの例外なく含まれている気がする。

さて、そろそろこうした内外価格差の正体も見えてきたのでは無いだろうか。
繰り返すがもちろんこれはすべて想像の域を出ない。しかしこうしたふとした疑問からキャリアの思惑を見通す努力を怠るべきでは無いとも思っている。
さて皆さんはどう考えられるだろうか。

ところでこのエントリーは実は前振りのつもりである。
近いうちに本当に書きたかった4についてのエントリーを投稿したいと思っている。