随分間が空いてしまいましたが、やはりまとめておくことにします。
前回までにドコモへ問い合わせた内容はこちら。
世間的にもこの問題は下火になっており僕もそれで構わないとも思いますが、質疑応答の過程で幾つか意義のある論点もあり得たかと思いますのでそれを中心にまとめます。
何が事実だったのか、あるいはドコモの主張だったのか
IMEI(International Mobile Equipment Identity)は個々の端末固有に紐付けられるユニークなIDで「携帯キャリア(電話会社)により端末の識別を行う」際に利用されるIDです。通話時やデータ通信時には常に送出されており携帯キャリアは把握することが出来ます、例えば盗難端末が携帯網に接続される場合にそれを拒否して使えなくする、などの使われ方をします。
IMEIは端末の恐らく電池パックの裏などにも印字されていますしまた箱にも書かれていることも多いです。またそもそも皆さんが携帯端末を契約した際にはキャリアでどの契約者にどのIMEIの携帯を売ったかは当然記録されており(つまり契約者と紐付いている)例えば契約書には電話番号と同時にIMEIの記載されているはずです。(但し中古品を買ったなどの場合はこの限りではありません)
このような目的ですので携帯キャリアがIMEIを把握したり利用することは想定内の利用方法です。しかし今回恐らくは初めてIMEIがキャリア以外のC/Pへ通知されることになった、ことがこれまでの使われ方とは異なる大きな問題なのです。これはIMEIの定義やこれまでの通信事業者の論理からすれば世界的にもかなり驚くべき事例かと思います。簡単に言うと何とも安直にIMEIを「目的外利用」することになったものです。
つまりIMEIというキャリアにとっては契約者に紐付くIDがC/Pへ通知されることでC/Pではこれを用いてユーザーをユニークに見分けることが出来るようになります。また悪意を持って見れば、複数のC/Pがキャリアに内緒でデータを持ち寄ってデータの突き合わせをし、より完全で詳細な個人情報を組み立て上げ売買したりシェアし合うかも知れません。IMEIは決して変動するIDではありませんのでほぼ未来永劫に渡って一度紐付けられたあなたの個人情報は業者から削除されたり無効になることは無く、例えばどのサイトへも少しアクセスしただけでもあなたが一体何者で他のサイト含めてこれまでどんなコンテンツを購入したり閲覧したか、などが丸わかりになる可能性も出てきます。再度繰り返しますが、これが未来永劫続きます。
これが所謂「固定ID」の危険性であり、「名寄せ」と呼ばれる個人情報収集手法です。
まとめると、本来携帯キャリアの管理下にしておくべきIMEIが外部で利用されてしまうこと、上記で述べたように固定IDによる名寄せリスク(プライバシー)が懸念される問題と言えます。
これは微妙です。
但しメディアプレイヤーのみの送信、それもライセンス取得時のみと言うことからは、常に全てのC/Pで行えることでも無いでしょう。これはライセンスサーバーをきちんと立てて運用するにはそれなりに運用コストもかかり、ただ個人情報を取得するだけの目的では簡単には行えないと考えられるからです。保証は出来ませんしもちろんそうした運用を行った上で悪意を持って名寄せをするC/Pがいない保証もありませんが、例えば当初懸念されていたように「ブラウザが無条件でIMEIを送信する」事態に比べればリスクはよほど低いとは言えるでしょう。
また現在普通に行われているように、サイトで簡単にやはり同じように契約者を固定IDで特定できるiモードIDが取得できてしまうことに比べればよほど問題は小さいです。
但しこうしたリスクは少ないながら付きまとっていることはしっかりと把握しておきましょう。
質疑応答からもドコモは「固定IDのリスクについては承知している」と繰り返していました。しかしながらにも関わらずこのように安易にIMEI(固定ID)を利用してしまうのは、もちろんC/Pへの配慮という大きな問題はあったと思いますが、同時にIMEIなど固定IDに変わるソリューションをきちんとC/Pに提供できなかった「プラットフォーマーとしての責務の欠如」に大変懸念を感じます。
これは別エントリーにて後日もっと詳しく述べられるといいなあとも思うのですが、簡単に言えばドコモがプラットフォーマーとして利用者の期待に応えられず、C/Pの要望にただ流されているという懸念すべき状況であるとも言えるでしょう。
これはアップルが同様にプラットフォーマーとしてどのような施策をしているかと比較してみればよくわかるでしょう。
現在の大きな潮流の変化(スマフォへの移行や世間のプライバシー問題の関心の変化)にドコモ自身が付いていけないことを露呈した、あるいは白旗を揚げている事例では無いかと思います。
今後一点注意しなければならないと思うのは、今回の事例が前例となって、「端末固定IDはライセンス取得・コンテンツ保護のためには必須」という理由が「錦の旗」化してしまわないか、という懸念です。
当然アップルやアマゾンの例を見て分かるように、端末に紐付いた固定IDは別にコンテンツ・ライセンスのための必須条件ではありません。
しかし少なくとも日本のデジコン業界では「ライセンスは端末に紐付いたIDでしか守れない」神話が根付いてしまっているようです。そしてまたユーザーも簡単にそれを(その先のリスクを理解していないので)受け入れてしまっている事実があります。
ライセンス取得と端末固定IDは全く別なのだ、ということはぜひとも広く理解して欲しいし、実のところこうしたことはデジコン業界がユーザーに問題を押し付けて自分たちが楽を出来るからに他ならない、と言う点は理解しておきたいと思います。
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ドコモからの回答では「きちんと利用者に固定IDの危険性を啓蒙していきたい」との段がありました。またこの問題がどのように変貌していくかは実際に運用が始まらないとわからない点もあります。
当面の問題は少ないにせよ、今後とも興味を持って注目していきたいし皆さんにもお願いしたいところです。
(2011/11/19 更新)
(2011/11/18 更新)
(2011/11/11 更新)
(2011/10/29 更新)
取り急ぎ、一般向け窓口宛ではありますが個人的に以下のような公開質問状を送付しました。
やり取りが発生しましたら追記していきます。経験上、最初の回答までには一週間はかかると思います。。。
お世話になります。 先般貴社WEBサイトにて今秋のスマートフォンに搭載されるメディアプレーヤーよりアクセス時のUserAgent情報にIMEIが 付加されるとの発表がありました。 参考: http://j.mp/nJWr9k これに関しまして以下ご質問させて頂きます。 1. IMEIをUserAgentに付加されることにした意図・目的は何でしょうか 2. 一般にこうしたIDに変動が無く恒久的に容易にユーザートラッキングできる問題はプライバシー上「Super Cookie」 (参考: http://www.horibemasao.org/takagi.ppt3.pdf)問題として広く知られておりますが、こうした問題について 今回どのような検討をされましたか 3. こうしたSuper Cookieが標準で搭載された場合、本来単独では個人が特定できないはずの情報が完全な個人情報として 容易に流通する可能性が高くなります。こうした問題に対してどのような対策を講じようとされていらっしゃいますか。 4. 上記の通り、コンテンツプロバイダー(公式サイトに限りません)はこれまではほぼ不可能だった利用者端末のIMEIを 容易に入手できるようになる訳ですが、これは問題あると考えていらっしゃいますか。あるいは無いとお考えでしょうか。 いずれかにおいて、その理由は何でしょうか。 5.テレビ新聞で報道されている通り「ユーザー同意無く端末情報を取得するスマートフォンアプリ」が複数見つかり スパイウェアと批判を受けたり更に不正指令電磁的記録取得罪に問われるのではないかとの報道もあります。 これは利用者にアプリケーションの動作を正確に説明していないためですが今回の仕様について利用者にどのようにまた どの程度のご説明をされていらっしゃいますか。 6. プライバシー問題が大きくクローズアップされている現在、今回のような仕様の導入は早急に中止すべきと個人的には 考えますが、中止されるあるいは検討されるご予定はございますか。 以上です。 なおこの質問は公開質問であり、インターネットなどによって一般に公開される旨、あらかじめご了承下さい。 またご回答はひとまとめではなく、上記一問に付き一答ずつお願い致します。 以上、大変お手数ですがご回答賜りますようどうぞ宜しくお願いします。
ドコモからの回答がありました。
コメントにもありますように、その後ドコモは「IMEIはメディアプレーヤーがライセンスを取得する際のみ」であることを公表しており回答もそれに沿ったものになっています。
以下、回答を簡単にまとめます。
ポイントは「IMEIはC/Pサイドにも送信されうる(模様)」「ユーザー許諾を取るので問題無い」としている点となるでしょうか。
当方より再度以下の内容で質問をしました。
お世話になっております。お忙しい中ご回答頂きまして誠にありがとうございました。 下記拝見させて頂きました。その上で追加にてご質問させて頂きたく、再々申し訳ありませんがご回答願えませんでしょうか。 お手数ですが前回と同じく、ひとまとめではなく一問一答にてお願い致します。 なお下記にもご回答頂いております通り、貴社WebサイトにてもIMEI送信はメディアプレーヤーでのみとなっている旨 記載が変更されている点は後日拝見致しました。 1. IMEIをPlayReadyでの端末特定のためのDRM管理キーにされている(あるいはその予定)とのことと理解致しましたが、 これはマイクロソフト殿での仕様でしょうか。若しくはドコモ殿の判断ですか。 2. 端末判別に何故IMEIが必須でしょうか。一般によく知られている手法のように、例えばUUID(C/Pごとに異なるキー。 PlayReadyで言えばドメインごとに異なるキー体系)でも十分なのではありませんか。IMEIで無ければならない積極的な 理由はありますか。 3. メディアプレイヤーの仕様としては、ドコモ殿のサイトへ接続する場合のみIMEIを送信するのでは無く、 例えばC/P殿が独自に設置された(つまりコンテンツが指定した)ライセンスサーバーでも無条件でIMEIは送信される、 ということでしょうか。 4. 3がYESの場合、全くドコモ殿が預かり知らないところでもIMEIは取得可能になろうかと思います (例えば「勝手サイト」など)。その場合、ドコモ殿がコントロールできることでは無い以上、「IMEIを広く収集される 危険性はない」ということはあり得ないと思われますがいかがでしょうか。 5. 重ねての質問にもなりますが、「ユーザー許諾を取っている」とのことですが、具体的にはどのような周知にて お客様へお伝えされていますか。例えば、そもそもほぼ全ての一般のお客様はIMEIが何であるのか、名寄せのリスク とは具体的にどのようなことなのかはほぼご承知では無いでしょう。そこを十分理解して頂かずに形だけ許諾をとっても 実質が伴わなければオプトインでは無いというのがプライバシー上でも民法上でも一般的な考え方です。 先の「スパイウェア」とされたアプリでも形だけの許諾を前提にしていたため、スパイウェアとして理解されるように なりました。 その前提で、どのようにユーザーへの啓蒙と理解を図られようとされていますか。 6. IMEIのように恒久的に値が変わらずユーザーを特定し続ける所謂「固定ID」については容易に個人情報と 結びつけやすいことから、個人情報として取り扱うべきだ、とのセキュリティ研究者からの意見もあります。 参考: http://www.atmarkit.co.jp/news/analysis/201110/27/smartphone.html この点に関し、ドコモ殿のご見解をお聞かせ下さい。 以上です。 なお最後に、「メールの一部または全部を転用したり、二次利用することはご遠慮いただ」きたいとのことですが、 どのような根拠・理由によるものでしょうか。 既に十二分にご理解されているのでは無いかと察しますが、本件は現在ネット上含め大変注目されている 「利用者プライバシー」に関わる問題であり、社会的意義の大変大きな問題です。故に最初のメールにても 申し上げました通り「公開質問状」として送付させて頂きました。 ドコモ殿のご見解を適切に引用・周知することは社会公益の点からも大変重要と考えており、随時適切かつ適正に 引用・周知致します旨、何とぞご理解下さい。 以上となります。 お忙しい中大変恐縮ですがどうぞご回答賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
以下、ドコモからの回答の要約です。
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ライセンスを取得しますか？
ライセンスの取得時には通信が発生します。
また、その際、携帯電話の識別番号（IMEI）が送信されます。
はい／いいえ
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当方より再々度以下の内容で質問をしました。
お世話になっております。お忙しい中、ご回答誠にありがとうございました。 再々申し訳ございません。 下記ご回答を受けまして再々度ご質問させて下さい。 1. 念のためご確認させて下さい。「IMEIを送出しないことも可能な仕様」とは許諾画面で許可しないことで、 そもそもライセンス取得を行わない、ということを意味していらっしゃいますか。ライセンス取得には行くがヘッダーに IMEIは付加しない、という意味ではありませんよね？ 2. CPのライセンスサーバーではどのような仕様かは分からないものの、IMEIを送出する仕様となっている、 との理解で宜しいでしょうか。つまり実際のライセンス確認方法はCPさんにより異なるということですね。 3. これは個人的な意見ともなりますが。IMEIの送出はそもそもCPさんへのやむにやまれぬ配慮であり、 またプライバシーへの危険性についてもユーザーに今後具体的に周知・啓蒙されていくと言うことでは理解しました。 特にユーザーへの周知はぜひ形だけに終わらず具体的な施策を期待致します。 その上ででもですが、やはりIMEIの送出は正当化できるものではないと考えます。理由は既に貴社にても把握して いらっしゃる通り、「固定IDとユーザー情報の紐付け」を前提とした仕様はいかなる予防策を講じるにせよ プライバシー上のリスクは制御できないからです。 恐らくはCPさんからの根強い要望もあった故であり本来であればドコモ様としては避けたかった事態では無いかと 推察はしますが、今後プラットフォーマーの役割としてはそうしたCPさんらがIMEIを使わずともUUIDなどでうまく 運用できる仕組み(例えば永続的にIMEIを使い続けなくともどこかの段階でUUIDや一般的なユーザー認証へ移行する ことは技術的には可能でしょう)を提供される、あるいはそう誘導されるのもドコモ様の責務のうちでありユーザーへの 責任では無いかと思いますが、いかが考えられるでしょうか。 4. 固定IDの利用についてはリスクがあることを重々承知してらっしゃることはよく分かりました。 しかし一方で、これはIMEI送出だけに限らず、例えばやはり同じく永続的なキーであるiモードIDでも同様かと思います。 更にはiモードIDの場合はほぼ無条件ですべてのCPさんにて取得可能であり(通知可否は選択可能なものの)、 更に昨年よりスマートフォンでも取得可能となっています。 こうした状況を前提にお聞きしたいのですが(但しiモードIDに限らず固定ID送出の取り扱い全般として)、 下記にて「法令遵守・監督官庁指導に従う」「ユーザーへの注意喚起」を述べていらっしゃいますが、 そうしたリスクを捉えつつ利用を継続されるのは施策として矛盾していませんか。 3とも関連しますがプラットフォーマーの立場において、固定IDについてはどのようなポリシーにて運用されようと していますか。将来廃止への方向性の意図はお持ちになられますか。 5. 固定IDを如何に安全に取り扱うべきか、またどのようなリスクがあるか、CPさんにせよユーザーにせよ、 具体的にどのように啓蒙・周知をされていく予定でしょうか。例えば勝手サイトを含めてCPさん向けに固定IDの取扱規則や ベストプラクティスを公表する、ユーザーにiモードIDなどの固定IDにどのようなプライバシー上の危険性があるかの これまで以上に踏み込んだ啓蒙など、予定されませんか。 ドコモさんでのそうした姿勢こそがスマートフォンを中心としたケータイ・ネットワークへの信頼性を高めるものであり、 隠し続けることは逆に疑念しか生み出さないと考えるものですが、どのようにお考えになるでしょうか。 最後になりますが、必要に応じたネット上での引用・周知については十分に適正・適切に行わさせて頂きますこと、お約束させて頂きます。 以上です。長々と申し訳ございません。 お忙しい中大変恐縮ですが、ご回答賜りましたら幸いです。 では、どうぞ宜しくお願い致します。
基本的には、まず問い質したかった「固定IDへの考え方・取り扱い方針」については回答拒否ですね。まあもう固定IDを送出しているのは事実なので答えにくいでしょう。但し懸念の表明という点では達せたかなと感じています。
ドコモ的にはこのあたりが限界なのでしょう。
別途、質問ではなく要望という形で先方には伝えて本件はとりあえず取り纏めということになるかと思います。
まとめとして以下を送付しました。
ご回答ありがとうございました。 全てのご質問に付き明確なご回答頂けなかったのは残念ですが、ご事情はお察し致します。 ご質問という形でさせて頂いて参りましたが、本日はドコモ様に対する「ご要望」として以下お聞き頂ければ幸いです。 1. 固定IDに関しての利用者への啓蒙 既に述べられていらっしゃいますように、今後注意喚起などの啓蒙を行われるということで期待しております。 現状固定IDでのプライバシーリスクについてはキャリア様から発信された情報はほぼ無く、 主に民間のセキュリティ研究者や団体が発信する内容ばかりです。キャリア様としてしっかりと正確に啓蒙・ 注意喚起されることを期待しております。特に、正確に事実を利用者が理解しない限りはどのような許諾を得ようと、 恐らく法的にも意味をなさない点にはぜひご留意頂きたいと思います。 2. プラットフォーマーとしてのCP様への指導 あくまでCP様は対等のお立場のビジネスパートナーであることは承知の上で申し上げますが、 これまで頂いた回答をまとめると、結局のところはCP様が固定IDによる名寄せや利用者の了承を得ない 情報取得があれば、如何にドコモ様が「リスクをできるだけ低くしている」と主張されても全く意味を なさなくなってしまうことはご理解されているかと思います。 つまり如何にして、利用者と同じくCP殿(勝手サイト含む)を教育し啓蒙していけるかが、 「リスクをできるだけ低くしている」との主張を現実的なことにできるかの鍵かと存じます。 こうした仕組みを広く提供されている以上、ドコモ様がどのようなお考えであろうとも世間では ビジネスモデル全体に責務を負うべき「プラットフォーマー」として見なされるべきかと思います。 自由にCP殿にビジネスをして頂くことは重要でしょうが、一方でCP殿に「正しく」ビジネスをして 頂くように仕向ける責務をドコモ殿は負っていらっしゃるのだと考えます。 また例えば固定IDが必要と主張されるようなCP殿にはドコモ様自ら必要なくとも実現可能な ソリューションを提供されるなど、そこまでのご認識と責務は負われるべきかと思います。 で無いのであれば、それは所謂「土管業」と何ら変わらなくなるからです。 こうした点が欠けていたからこそ所謂「かんたんログイン」の問題は起きましたし、 それを解決させたのはプラットフォーマーであるはずのドコモ様では無くまたCP殿自らでも無く、 市井のセキュリティ関係者の啓蒙でした。 しかしそうした「異常な」状況をこれ以上続けるべきではありません。 3. 固定IDが前提となるビジネスモデルの廃止と移行 一点ぜひ認識して頂きたいのは、これらプライバシーやセキュリティのリスク(たとえ低い可能性で あるとしても)を背負うのはドコモ様でもCP殿でも無く、利用者自身だということです。 しかも利用者にそのリスクを避ける選択肢はほぼありません。 これは1,2とも関わることですが、故にプラットフォーマーとしての責任は重いと言わざるを得ません。 IDに関わるソリューションとしては様々取り組まれていると思いますが、固定IDビジネスは一般的に、 これまでのフィーチャーフォンのような「閉じた世界」では有用であったとしても、 スマートフォンが前提とする素のインターネットの世界では非常に脆弱です。 これは十二分にご承知の通りかと思います。 しかし未だ固定IDに引きづられるビジネスモデルがあるのだとすれば、スマートフォンへの移行という この絶好のタイミング無くして廃止と移行のタイミングは今後存在しないでしょう。 ドコモ様ではiモードIDという古い固定IDビジネスの一方で、ドコモIDというインターネットとの 親和性の高い技術モデルもお持ちになっており、決して不可能なことでは無いと感じています。 繰り返しになりますが、これは選択肢を持てない利用者保護の観点からも、 強くドコモ様自身が推進されるべき方向性では無いかと存じます。 以上となります。長々と失礼致しました。 ぜひご検討頂き、技術関係者様・ビジネス関係者様含めて、上記ご回覧頂ければ幸いです。 またご意見・ご回答なども頂ければ嬉しく存じます。 末筆ながら貴社の益々のご発展をお祈り致しております。 以上、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
とりあえず一連の質問は終了とします。
別途まとめのエントリーを後日アップする予定です。
先日auからEZWebに関わる以下のようなアナウンスがなされた。
KDDI au: EZfactory
EZブラウザは、2011年秋冬モデルにて、EZサーバを含め、「機能」及び「ネットワーク環境」の見直しを行ないます。
これによる主な変更点は以下のとおりです。＜主な変更点＞
・EZサーバの言語変換機能が削除され、HDMLが非サポートとなる。
・EZブラウザ、PCサイトビューアーのIPアドレス帯域が統一される。
他にもCookie仕様の変更などがあるのだが注目すべきは、「EZブラウザとPCサイトビューアーのIPアドレス帯域が統一される」という点だ。
以前書いた記事も参照して欲しいのだが、
続:携帯で端末ID詐称は可能かもしれない話
(追記) 続:携帯で端末ID詐称は可能かもしれない話
EZWebつまり日本のケータイECを支えているケータイID(端末ID、サブスクライバーID)は単純に契約者または端末ごとに振られたIDをHTTPヘッダーに載せて通知して、WEBサイト(例えば公式サイトでの決済や課金など)ではこれを元に契約者を特定しているだけなので単にインターネット上で実現するとすぐに偽装や詐称されてしまう。
そこで再掲になるが、auに限らずドコモやソフトバンクでも以下のような脆弱な要件を満たさない限り、ケータイIDが偽装・詐称されずに正しく利用されていることはサイト側(サービスプロバイダー)では見分けが付かない
(1) そのアクセスがそのキャリアの携帯網(IPアドレス帯域)からのみであることをサービスプロバイダーが保証すること
(2) 携帯網ではケータイIDが偽装されていないことをキャリアが保証すること
(3) 端末の自由度を低くしてケータイIDの偽装などの可能性をできるだけ低く保つこと
但しauではEZ番号はゲートウェイで付加されるのではなく端末側から直接送信されているようなので、上記の三原則であれば1と3でしか担保されていない模様だ。
EZ番号を使用したケータイECに対応するのがEZブラウザであり(ドコモであればiモードブラウザ)、PCサイトビューアはEZ番号は発信しない単なるフルブラウザである。
しかし上記条件にあるようにEZブラウザ以外のブラウザやアプリからEZブラウザと同様のIPアドレス帯域に接続でき、かつEZ番号を偽装できるならこの日本独自のケータイECの仕組みは崩壊することになる。
であれば果たしてEZブラウザとPCサイトビューアのIPアドレスが統一された後、PCサイトビューアで偽装が可能になってしまわないのか。
この疑問に早速、徳丸浩氏が実験を行い結果を公表された。
EZwebの2011年秋冬モデル以降の変更内容とセキュリティ上の注意点
上記のように、現状のPCサイトビューアでは、EZ番号が追加できるほか、W52TではUser-Agentも変更できます。2011年秋冬モデルの仕様はわかりませんが、上記と同じ仕様である場合、EZ番号の偽装が可能になります。
2011年秋冬モデルでもEZブラウザにJavaScript機能が搭載される予定はないようですが、JavaScript機能があるPCサイトビューアのIPアドレスが統一されることで、結果として、事業者ゲートウェイを経由する端末の中に、JavaScript機能を搭載したものが含まれる状態が生まれます。このため、JavaScriptを悪用した攻撃の可能性が生じてきます。具体的には、JavaScriptによるEZ番号（サブスクライバID）の偽装、DNSリバインディング攻撃などの可能性が生じます。
IPアドレス帯域の統一は7月から、また2011年秋冬モデルからの変更と言うことなので、実際にどうなるかは7月以降の検証を待たなければならない。
しかしもしPCサイトビューアの仕様が大きく変わらないのであれば、EZWebでのあらゆる課金や決済は(たとえ暗証番号があるにせよ)偽装放題と言うことになる。
「でもそもそも他人のEZ番号なんて分からないのでは？」という疑問もあるだろう。しかしEZ番号は端末で「送信する設定」(デフォルト)にしてあれば勝手サイトにであっても常にEZ番号は送信されているのである。
つまり例えば決済や課金など関係ないケータイサイトを運用していても、実はEZ番号は大量にこれまでに入手可能であり、 ユーザー登録の必要なサイトであれば名前や住所などと紐付けられているかも知れないし、そもそも氏名など分からなくとも、ランダムにリスト化されたEZ番号を使って総当たりで詐称攻撃することも可能になるだろう。たとえ暗証番号があるにせよ、また3回間違えるとそのアカウントがロックされるにせよ、最低数百件程度のリストがあれば暗証番号を固定して次々に試せばそのうち幾つかは楽に認証を通ってしまうだろう(これはとてもよく知られた初歩的な攻撃手法に過ぎない)。
知らぬ間に公式サイトで勝手にデジタルコンテンツを大量に買っていたことになっていた・・ということも十分起き得るのである。
率直に言って、何故auがこんな仕様変更を簡単に行ってしまうのか、全く理解できない。そもそもauは、上記のような「脆弱な基盤」に支えられたケータイIDというものを理解していないのではないか。
以前僕はこのようにブログに書いたことがある。
三位一体の原則だ。これが1つでも崩れれば信頼性は崩壊する。
しかしもし上記の推測が正しければ、ことauのEZ番号については(1)と(3)によってのみしか支えられていない。SIMロック解除論議を持ち出すまでもなく、例えばauの携帯網のアクセスポイント情報が明らかになってしまったら。そこにスマートフォンなどで任意のアプリを実行できる端末が接続可能になったら・・・？ 恐らくサービスプロバイダーは偽装を見破る術を持たない。
それが現実になれば、恐慌にも似たケータイECの信用崩壊が起こる可能性が非常に高い。
全ては2011年秋冬モデルの発売を待たなければ本当のところは分からないが、まさしくこの懸念が当たる際にいるのかも知れない。
ここしばらくキャリア各社の新製品発表なども続き、その中で時あたかもドコモ・auで立て続けに同じような興味深い発言が続いた。
ネットの大海原に出るための「再定義」――ドコモ伊倉氏に聞くスマートフォン時代の“パラダイムシフト”戦略（後編） (3/3)
では、なぜキャリアがスマートフォンを推進しているのかというと、まずフィーチャーフォンの垂直統合のモデルから、そうならないところに移ることが重要である、ということがあります。それをドコモが積極的にやることによって、インターネットの世界や新しい世界をきっちりと理解し、その中でクラウドを意識して、サービスの設計をする。将来的にクラウド系のサービスをやる前提として、スマートフォンを推進しなければならない。
【WIRELESS JAPAN 2011】 KDDI田中社長、「なんちゃって」から「真のインターネット」へ
「この10年は、携帯電話の10年だった。また3Gと定額の時代でもあり、その中で、なんとか（パソコン向けの）インターネットの価値を小さなデバイスに取り込む、『なんちゃってインターネット』の時代だった。非常に良い時代だったと思う」と表現した
微妙にニュアンスは異なるが、ともに「もう携帯電話に独自ネットを閉じ込められない」危機感を有しているのがよく分かる。
キャリアから見た場合には見方が異なっていると思うのだが、この10年は携帯電話のCPUなど性能の問題で「なんちゃってにせざるを得なかった」という意見のようだ。
しかし当然理解されることとして、日本のガラケーは既に何年も前からスマートフォンだったという人もいるように(僕はそう思わないが)、またフルブラウザはもう5年以上も前から登場しているし海外ではスマートフォンはやはり5年も前から普通に使われていたことから考えて、単にここに来て「各キャリアが従来の携帯網ビジネスを手放さなくざるをえなくなった」一種の敗北宣言と捉えられよう。
日本のキャリアがこれほどまでに垂直統合モデルによって過分な利益を享受しモバイルECをここまで発展させられたのは、これまでも何度か書いている通り「閉塞された携帯網」でのみネット接続を許し、その中でのみコンテンツの利用をユーザーに許し囲い込んできたからだ。
まさしく「なんちゃってインターネット」であったわけだ。
参考:
iモードはダイヤルQ2から始まった
“ガラパゴス”の定義とは
約1年前に「SIMロック解除よりもアクセスポイントの解放こそが有効だ」という記事を書いた。そこではSIMロック「だけ」ではなく、閉塞した携帯網ではなく、インターネットへ開かれたアクセスポイントの解放が必要だと書いた。実のところ、こうしたコンテンツを囲い込む閉塞した携帯網でビジネスを続けてきたのは日本のキャリアだけであり、だからこそ寡占状態を生み出せて成功もしたのだが、世界的にはこうした垂直統合の名の下の囲い込みビジネスは珍しい。他国ではそもそも携帯網とはインターネットへ直結されている、携帯網とそれ以外の違いはなかったからだ。
では従来の携帯網をそのままスマートフォンに適用すればよいかというとそれも難しい。モバイルECを支えているケータイID(端末ID)はセキュリティ的には非常に脆弱であり、閉塞した携帯網でしか機能できない。
またもともとスマートフォントは、キャリアが企画して作り上げたものではない、いうなれば海外直輸入の「黒船」であるのでそうしたビジネスモデルが構築できない。
そこをどうするかを各キャリアは今必死に考えているところであり、それを示すのが上記の記事でもあるわけだ。
そして長期的に見れば、各社とも認めているとおりこのビジネスは衰退せざるを得ないだろう。そして否定はしているものの、各キャリアはやはり「土管屋」として、これまでのようなコンテンツビジネスからは市場からは追い出され回線費用のみで稼がざるを得なくなっていくだろう。
それがこうした弱気さともあるいは前向きとも捉えられる発言の背景なのだと思う。
では今後誰がケータイやスマートフォンのコンテンツ市場を担っていくのか。
それこそまさに「本当のインターネット」の世界が決めていくことであろう。これはここに来てようやく日本のケータイがインターネットに繋がりつつあるのだということだ。
これからのケータイネットにおいても、少なくとも現在主流のYahooなどのポータル勢やまたゲームを中心にしたSNS勢、またはFacebook、Googleといった海外勢が多くを担っていくことになるだろう。
では果たしてこれまで各キャリアと組むことで謳歌してきたコンテンツプロバイダー(C/P)各社はどうだろうか。
先日このような発表もあった。
「スマートフォンでiモード」を普及の「武器」に──ドコモ夏モデル発表
今年冬には、スマートフォン向けにiモードの課金・認証の仕組みを導入。iモード端末ユーザーが「マイメニュー」をそのまま引き継ぎ、iモード公式サイトコンテンツをスマートフォンでも利用できるようにする
さもあらん、という感じだが、このiモードコンテンツのスマートフォン対応というのが何かはよく分からない。そもそもコンテンツとしてはスマートフォンへ完全に作り替えなければならないのでこれまでのケータイ向けノウハウは全く役に立たないだろうし、また課金などの仕組みもiモードから移行させるのだろうが、これがうまく行くのか(セキュリティ的にも)よくわからない。
実のところ、個人的にはこれはドコモが主体で行いたいと考えているのではないだろうと思っている。つまり売り上げ低下の激しい従来のC/Pからの激しい追求・要望があった故ではないか。
ではうまくいくだろうか。
一つ思うのは「檻の中で飼われたライオンは野生では生きられない」ということだ。課金の仕組みもお仕着せのユーザー導線も何もないところから競争を勝ち上ってきた「真インターネット」組に太刀打ちできるとは到底思えないのだ。
キャリアが望もうと望むまいと、あるいは如何に抵抗しようと徐々に「土管屋」へ近づくのは時間の問題だ。つまり焦点は既に土管屋にはなく、果たして(主に海外)メーカーがまたは他のサービス事業者がどのような施策を打ち出しつつあるかに注目した方がよい。
二年後、恐らく日本の携帯業界は今とは全く別の力関係が存在していることだろう。
事実を正しく指摘してはいるけど、「本当の理由」ではないと思う。
「事実は正しく指摘」しようよ。
結論は、元の中島氏の結論も含めて携帯関係クラスタやらそうした関連記事ではさんざん出ている指摘なので特に異議もないのだけど、その「前振り部分」の事実誤認なのか無知なのか分からないが、事実無根の記述がこんなに短いエントリーなのに三つ(数え方により四つ)もあるよ。
はてブとか読む限り、勘のいい人たちは「何かおかしくね？」とちゃんと気付いてるみたいだけど、言葉のまま信じ切っている人も多いみたいなので、きちんと添削しておく。
WAP1.0の前世紀ならいざ知らず、少なくともiモードはその登場時からTCP/IPベースの携帯端末だった。 小飼氏が言っているのはその10年も昔のWAP1.0と取り違えたような話だ。
というよりWAP1.0のプロトコル・ゲートウェイ的なダサイ実装が嫌だったのでそもそも独自にiモードをTCP/IPベースにして開発した、というのは有名な話だ。
この端末からゲートウェイからもちろん外部のインターネットまで通信層をTCP/IPでデザインするというというアーキテクトはその後のWAP2.0へそのまま踏襲された(つまり現在世界的に見ても『IPアドレスが割り振られない』携帯端末はまず存在しない)。
そもそもガラケーでも問題なくSSLが出来ている(完全なピア・ツー・ピアという意味)時点でTCP/IPをサポートできていないはずが 無いのだが。
なおこれはEZWebやYahoo!ケータイでも(初期にはWAP1.0な時代があったかも知れないが、そこの歴史は僕には分からない。識者の教示を求む)同じことだ。
参考: WAP2.0で何が変わったのか
あいまいな論の文章なので判断しにくいのだけど、小飼氏の論やツイートを見ると「iPhoneにはグローバルIPが振られ、外部からも自由にアクセスされ得る」から「終端として主導権を握れる」のが他の端末との大きな違いとなった、とも読める。つまりグローバルIPを自由に使える点が重要だったという意味だろうか(正直こうしてまとめていても僕にはよく分からない)。
仮にそうだとして、日本ではソフトバンクのいわゆる「panda-world.ne.jp」と呼ばれる「iPhone専用網」でサービスされておりここではグローバルIPが割り振られる。IPがグローバルかプライベートかは通常は分からないが、JailBreakしていれば自機のIPが把握できるアプリもある。
しかし世界的にはそんなキャリアだけではない。
例えばこちらの資料をみれば一目瞭然だ。世界的にはグローバルIPを使用するキャリア、 プライベートIPを使用するキャリア(つまりキャリアグレードNATを導入しているキャリア)が混在している。
APN Settings for iPhone 3G | The iPhone User Guide
これらの国ではiPhoneの他の機種に対する魅力は無いのだろうか。ノキアは悠々自適なビジネス環境を生きているか。そんなことは無い。
更に言えば、そもそもスマートフォン網だのガラケー網などと分かれている(アクセスポイントが分けられている)国の方が珍しいので、従来の携帯端末でもグローバルIPが割り振られる場合も同様にある。
「日本のガラパゴス現象」を主題にしているのは理解しているが、しかしその論では「海外においてもiPhoneがスマート」になっている理由付けにはならないだろう。
論理的帰結として、iPhoneはまたはスマートフォンとはそうした「外的要因」からは分離されたところにその存在意義や魅力があると考えるべきだろう。
なお僕には詳細は分からないのだが、「そもそもiモードにも外部接続を受け付ける仕組みはあるよ？」という指摘もある。
これまたあいまいな文章なので判断しにくいが、「iPhoneは定額データ(=常時接続)が無ければこれほど浸透しなかった」は自明としても「定額データを導入したからiPhoneが浸透した」なら成り立たない。既に多くの人が理解するようにiPhone以前の何年も前からガラケーで定額データは一般的だったからだ。
今に始まった経緯では無いのだから「iPhone『だけ』を特別なものにした」論の論拠としては甚だ疑問だし、では何故ガラケー(やその他従来端末)がiPhoneになれなかったかの論としては成り立っていない。
このブログでは、あるいはTwitterでも散々ツイートしているし長くなる話なのでかなり簡単にまとめるが、僕自身は「肝」はいわゆる固有端末ID(uid, X-UP-SUBNO、X-JPHONE-UIDなど)をベースにしたモバイルECが想像以上に成功しそれ以外の方向性に舵を切る必然性がキャリア・メーカーともに無くなったからだと思っている。つまり「イノベーションのジレンマ」かも知れないし、中島・小飼両氏の「結論」も別に異議はない。それ故にキャリアはメーカーを飼い慣らす(実は飼い慣らしたかったのはユーザーだろうが)必要があったしメイドにもならざるを得なかった(つまり両氏の「結論」は「結果論」)、というのが本質論だと思っている。
もし興味があるのなら以下の以前のエントリーも参照して欲しい。
日本のケータイWEBはどうしてこんな仕様になったのか
結局SIMロック論議もオープンプラットフォーム構想も端末IDの話に尽きるのかも知れないなぁ
Appleは本当に垂直統合なのか – 日本の携帯キャリアとの違い
ガラケー機能は須くクラウドを目指せ
ともあれ。エンジニアたる者、事実に立脚せず思い込みだけで論陣を張るなど以ての外だし、知らないことは知らないでよいのではないか。その上で知りたいのなら(議論したいのなら)きちんと新たに学べばいいだけだ。これはネットだけでなくリアルにおいても「技術屋」としては最低限の矜持である。
ROCA, the mere engineer.
年末だなぁ。ってのはやけにテレビが面白くて感じることが多いですよね。
ということでふと気が向いたので僕もちょっと来年2011年(あるいはそれ以降？)に起こりそうな変化というか展望についてちょっと考えてみました。予想と言うほどでもないしもちろん予言でもなく、僕自身が期待している分野の話と言うことで。
因みにモバイル・IT混在です。 続きを読む »
よく「日本の携帯キャリア構造を垂直統合と言われるがAppleこそ垂直統合ではないか」「Appleは日本のケータイ業界を参考に垂直統合戦略を組み立てた」などという人がいる。
しかし個人的には果たして日本のキャリア構造とAppleの戦略を同一視し、更にはそれを理由に日本のキャリア構造について肯定的に捉える(または言い訳に使う)論法には反対だ。
また更にはそれをして「勝てば官軍、負ければガラパゴス」とまで拡大解釈する向きもあるようだ。
ここではその「Appleこそ垂直統合・ガラパゴス」主張について反論をしてみようと思う。
IS01がAndroid1.6からバージョンアップされないことになってちょっとしたお祭りになった。
そもそも0円端末/8円運用が注目されていた矢先の発表で余計に注目を集めることになったことだろう。
しかし0円で買った人はともかく、発売直後にそれなりの価格で買った人も大勢いたはずで、2.1への移行に期待していたとしたらそちらの方がよほどショックなことだっただろう。
OSバージョンアップが出来ない、という残念な決定は別に国内メーカーに限らず、HTCでもMotorolaでも実は海外勢でもあることだ。ソニエリのXperiaが1.6から2.1へのアップグレードに半年ほどかかりユーザーをヤキモキさせたのも記憶に新しいところだろう。
こうした理由は単純に新しい今後のOSの求める性能や機能などが原因でそのハードウェアでは対応できないという理由が大半だとは思うが、一方で日本メーカーには今後更なる足枷となる原因が潜んでいるとも思う。それが「ガラケー機能」の搭載だ。
一般にこれまでキャリア各社は「始めにハードありき」のサービス展開を目指してきたと言える。着うたもそうだし、また「ガラケースマートフォン」の標準機能となりつつある、おサイフケータイ・ワンセグ・赤外線通信も当然そうだ。
しかしその前提はスマートフォンの登場と浸透で徐々に崩れ去ろうとしている。
OSと開発環境はGoogleが準備し、Android端末における基本的なハードウェアスペックの範疇のようなものも国際的に熟成されつつありこれを外れる調達と製造のコストは馬鹿にならなくなるだろう。
その上上記のような「最新OSへの対応速度」というものが端末やメーカー/キャリアの魅力に付加されるようにもなってきた。
当然特殊なハードウェアを国内機に限って使い続ける限り国際調達力はつかないし、ハードウェアと最新OSに合わせたドライバー・アプリ開発は製品開発サイクルの冗長化つまり競争力の阻害を招くだろう。
ルールは変わった。ならば対応もそれに応じて変わらなければならない。
そこで僕の考えはこうだ。ガラケー機能は今後如何にハードウェアから脱却できるかが今後も生き残れるかどうかの鍵となる。
例えばおサイフケータイ。既報の通り、海外勢では同等の機能を目指してNFCにより近接無線通信を行うことになるだろう。またハードウェア的にも日本のように端末内部にFeliCaのようなハードを仕込むのではなく、SIMカードに内蔵させる方向であるらしい。Androidではすでに次期バーションでの採用が決定しており、またiPhoneでも同様の対応がされると聞く。
おサイフケータイの機種変更時の煩わしさは誰もが経験して評判も悪いところだが、それは端末本体に機密情報を格納するという方法を取っているからだ。これがSIMカードに変われば理論上は単にSIMを入れ替えるだけでおサイフケータイ機能も含めた機種変更が行える。よくよく考えるまでもなくこちらの方がメーカーにとってもユーザーにとっても合理的だし日本では何故その方法が取られなかったのか非常に不思議だ(というか、恐らく単純にFeliCaを売りたかった都合なのだろう)。
この場合端末にとってはSIMカードとのインターフェースさえ定義されていればいい。そしてそれは恐らくOSが吸収することになるだろう。機種ごとのドライバーなどは必要なく、あとはおサイフケータイを利用するアプリのみが開発され続ければよい。
もちろんNFCをベースとしたビジネスモデルがどうなるのか、どのような普及をするのかはこれからの課題だ。
しかし例えば一例を挙げれば、海外ではすでにこのようなサービスも登場しつつある。
簡単に言えばこれはおサイフ機能をローカルからアプリそしてネット側へ移行しようという発想だ。そしてこれらのビジネスモデルが世界を席巻し始めた時、iDやEdy、Suicaなどが如何に日本で普及していようと果たしてそれに抗い続けることは可能だろうか。
日本のおサイフケータイはほとんどがローカル機器での通信にて取引を完結させる発想を持っている。もちろんよい面もある(プライバシー保護など)が逆に言えばそれをすべてクラウドで完結させるサービスが登場すればそれほどの競争力を保ち得ないのではないかと思う。
オフィス製品や大規模なERP製品が今まさに徐々にクラウドサービスに吸収されつつあるように同じことが起こりえるのではないか。
その足かせとなるのがやはりハードウェア依存ということだ。ここから如何に脱却しネットワークへ主軸を移し端末依存を止めキャリアやメーカーの壁を脱却しない限り、そもそもおサイフケータイの各サービスは生き残れるかどうかの瀬戸際に立たされることだろう。
ワンセグについて、実は理論的には最も対応は簡単だ。ワンセグ放送のIP再送信を認めればよいだけだ。そしてそれを再生できるアプリを搭載する(マーケットから自由にダウンロードできる)だけだ。
そもそもワンセグ放送は携帯キャリアというよりは総務省と放送業界の強力な後押しで始まったに過ぎない。そしてデジタル放送始めIP再送信を阻んでいるのは通信と放送の分離政策および著作権行政だ。(放送法上一部の免許では特定地域にしか放送できない、などの制約がありボーダーレスなIP通信と馴染んでいない)
この問題はいつも多数の受益権者が絡みなかなか進展しないが、例えば既に海外のテレビ局が次々と行っているようにオン・デマンド放送を、しかも海外拠点から日本向けに行う企業が出てきたら果たしてどうなるだろう。インターネットには国境は無くまた日本の電波法・放送法を盾に海外の企業へ影響力を及ぼすのは国際司法上かなり無理があるだろう。
とは言え必ずしも悲観すべき状態ではなく各種実証実験なども細々とではあるが行われているようだが、大きな判断を速く下さなくてはこの分野さえ海外勢との競争に苦しむ事態に陥ることだろう。
赤外線機能に関して、逆説的だが果たして「赤外線機能が欲しい」と考えるユーザーは果たしてどれだけいるのだろうか。そう、ポイントはそこではない。ユーザーは赤外線機能ではなく、「アドレスの交換機能」が欲しいだけだ。
特別なハードウェアからの脱却という意味では、赤外線センサーを使用する必要性は全くない。例えばBluetoothなどを用いてアドレス交換を行うアプリも広く知られており、QRコード読み取りというのも一つの方法だろう。
従来のガラケーとの互換性という意味では最近のガラケーでもBluetoothは一般化しつつあり、逆にガラケーにそうしたアプリを搭載するのも一つだろう。
そしてまたAndroidやiPhoneもそうであるようにそもそものアドレス帳機能はローカルに隔離されているよりもクラウドで管理され複数の機器で共用できる方がよっぽど便利だ。この分野も単に赤外線機能などに止まらず、いかにクラウド対応を推し進められるかがポイントとなっていくだろう。そしてやはりまたそれはガラケー自身においても同様である。
何故このような極端に見える(かも知れない)サービスの再編が必要なのか。ハードウェア依存が「悪」なのか。それはスマートフォン、そもそもモバイル機器が宿命づけられている「ネットワーク親和性」故だ。
これまでキャリアがすべてのサービスを決める「牧歌的な」時代であればサービスがハードに依存していようとアプリだろうとクラウドだろうと関係なかった。しかしそうしたコントロールが行えなくなることは端末一体の訴求力をサービスやクラウド連携と言ったネットワーク指向性の高いサービスへ移行せざるを得ないことになる。でなければ既に述べたようにハードが足枷になり競争力の低下とサービス品質の低下を招くだけだ。
「日本発」のこれら「特異な」サービスは遠からず市場からの撤退を迫られることだろう。実際、例えば着うた/着うたフルはスマートフォンの浸透に伴い徐々にそのプレゼンスを無くしていくことだろう。それを見越してかLISMOなどのサービスはアプリとして再編されだしているように思うが、それがAndroidマーケットでの楽曲販売やAmazonのDRMフリーサービスあるいはiTunesStoreなどとどこまで同じ土俵で戦えるかはまだ未知数だ。何しろLISMOなどはそのキャリアでしか使えないのだから。
それを防ぎたいのであるなら、如何にこれまでの端末・回線・サービスの不可分一体サービスをクラウドへのみに移行していけるかにすべてはかかっているのだと思う。
だが果たしてこれまでの既得権を守りたいだけのキャリアや業界がそれを理解できるか。成功体験に浸りすぎた業界が「イノベーションのジレンマ」を自力で克服できるだろうか。
もしかするとようやく理解できた時には、既に日本としてのメリットは何もないサービスばかりが日本国内を席巻した後かも知れない。
各キャリアから2010-2011冬春モデルの発表が出そろって、皆さんどれを買うかわくわくされていることと思います。
僕も例外ではないんですが、一つ特筆すべきはSH-03C/IS03/003SHといった同一メーカーの兄弟機が一斉に主要キャリアから発売されるということ。もしかしたらこれって史上初めてのことではないでしょうか(少なくとも今世紀以降では。2Gの頃にはあったのかも知れません)。
そもそも各キャリアは独自のサービスとハード的にも強く結びついた端末を出してくるというのがこれまでの建前であったわけですがそれが一部とは言え崩れ去ろうとしつつあります。
これはあまり喜ばしい理由によるとは思わないのですが、つまりは「ガラケースマフォ」を日本キャリアのためにわざわざ作ってくれるメーカーが国内にほとんど無くなってしまい特定のメーカー(ここではシャープ)に集中してしまったこと、Androidベースのスマフォであるためベースが同じにならざるを得ないこと、がその理由でしょう。
もしその端末が気に入っていれば今度はどのキャリアにするかが今後は大いに悩ませることになるかも知れません。
(その点国際機と言われるXperiaやGalaxyシリーズ、Desireシリーズなどはうまくキャリアの棲み分けが出来ているようです)
これは一見するとキャリア毎の端末の差異が無くなりつつあり逆に選び方が難しくなったと思えるかも知れません。
そこでここでは発表資料を中心にスペック面と保有コスト面を中心にキャリア毎に比較をしてみたいと思います。
これはあくまで SH-03C/IS03/003SHでの比較ですが、場合によってはこうした差異の無くなりつつある状況でのキャリア毎の戦略を表している、とも言えるかも知れません。
なお内容の正確さには配慮したつもりですが、事実誤認などありましたら指摘いただければ幸いです。
最初に再度強調しておきますが、これは「とある件 #librahack」に関連しつつも、とある関係先に再度「個人的に」「一般論」として考え方を確認してみた話です。
あくまで、 最近起きた具体的な事案についての具体的な話ではありません。
再度電話して確認したところ「あの書き方では県警が特定の事件について語ったと読まれてしまう」「あの事件について具体的に話を聞いたとの公表の仕方であれば一切お話しできない」「具体的事案についてであれば取材なので私の立場ではお話しできない。別途書面で質問を」と言われ、僕自身は「個人的にお聞きした」「一般論」と強調して書いたたつもりですがどうやら幾つかほかにも電凸があった模様もあり困惑されていた雰囲気もあり、具体的な事案情報のように捉えられるのを大変懸念されていたので、再度ここに強調してお伝えするものです。
ということで先方にお約束もしたので、ぜひあの事件からは離れて一般論的な話として、高所要所よりお読み下さい。
お話しをお聞きしたのは前回と同じ所属部署の同じ方です。という事情があったにも関わらず再び非常に真摯に長時間お話し頂きまして、大変感謝致します。ありがとうございました。
さて再度電話してお聞きしたかったのは皆さんからも少し疑問の声が上がっていた「偽計業務妨害罪には故意が必要とは書かれていない」という部分について。
基本的に議論ではなくお話しをお伺いするという姿勢で臨んでいたのと、その際僕の勘違いだっけ？などとも思ったので当時はそのままスルーしてしまったのですが、いろいろその後の議論も読み自分でも考えるにやはりここだけは聞いておかないと重要なポイントなのではないかと思ったので、本当はもうかけるつもりは無かったのですが、もう一度だけ電話して確認してみました。
ポイントを羅列しますが、あくまで僕自身の捉え方の部分でしか無いところもあるかと思いますので、その点もご注意下さい。
色々話が飛んだり混迷もしたので物足りない部分や不明な部分もあると思いますが、以上でしょうか。
議論に先入観を植え付けたりこの立場からリードもしたくないので極力ここでは意見は差し控えたいと思いつつ、一点だけ。
会話して感じたのは、警察の立場でぶれていないのは「被害が出ており法律上立件が求められているのならば動くのは当然」との感触が端々に感じられたことです。会話でも一部出たのですが、「罪刑法定主義」とのことです。
一般論として(他の悪質な例で考えれば)当然でありますし、裏返せば「ネット特有とされるルールや習慣は新規参入者やネットに詳しくないとされるものに受け入れられていない・共通認識されていないという主張に対しどう抗弁していくのか」「今回の件は偽計業務妨害罪にそぐわないのだとすればどう法整備や法実務に反映していくべきか」「ネットのルールや事実をどう法的根拠付けしていくべきか(それにより、条件によって阻却事由を構成していくか)」という点かと感じます。 つまり条件が揃ってしまえば警察が動き出すのはある意味当然(当然法実務での阻却要因はあり得るとしても)という考え方かなと感じました。
少なくとも「毎秒何回までならいいのか」「業者のシステム構築能力が悪い」「業者が技術的にDoSなどではないと判断すべきだった」 論ではない(それはそれとして別の議論としてはあり得ると思います)のだと思います。上記からもそうしたことは仮に証明・釈明されても「この論法の中では」全く役に立たないことは理解しておくべきかと思います。
一般論として紐解いても、@librahackさんが20日かかっても抗弁し切れなかった要因が見え隠れするようにも感じます。
以上です。
因みに僕自身は自分なりの議論ポイントの方向性は見いだせたので、もう電話はこれ以上しません(多分)。会話内容についての疑問・質問についてはある程度お受けすると思いますが、より深い部分についてはぜひ各々で問い合わせするなどそれぞれでの出来うる範囲での行動をお勧めします。
(追記 19:55) 誤読されうる箇所の表現を何カ所か修正。ペースは変えていません
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