以前からちょっとだけそんな気はしていたんだけど。
グーグル、プロモーションで謝罪–抵触したサーチガイドラインとは
道路から見た写真をネットで閲覧できる「Google マップ ストリートビュー」、今後は画像公開前に事前通知されることに
ここしばらく立て続けに流れたニュースですが、最初の記事はプロモーションというと聞こえはいいですが、ようするにやらせ記事を書かせていたというもので俗にPayPerPostと呼ばれます。
僕は偽口コミ広告と呼んでいて、以前にも記事を書いています。
「スポンサー付きブログは何が問題なのか？」の記事を読んで
また後者はストリートビューのプライバシー問題について「他国では関係各所に通知していたのに日本ではしていなかった」のだそうです。
Googleいえば技術的にもトレンド的にも最先端で時代を引っ張っている、ってのが一般的なイメージかな。
一部異なる部分もあるかもしれないけど、おおまかには事実もそれほどは間違っていないでしょう。
でもそういう企業でも、一旦日本法人を作ってリージョンを任せてしまうと、そうはならない場合も多いんですよね。
今回の事例なんかで共通して言えることは米国本社との歩調合わせ不足。
そもそも前者なんかはそれ以前の善悪とか良心とかの問題だろ、とも思いますが、それも含めてポリシーをしっかりと固めるというコミュニケーションはなかなか難しいものなんです。
特に技術系の会社の場合はまずは技術キャッチアップという線が最重要視されるのは仕方ないんですが、実際にはそれ以前に「わが社はどのようなポリシーでユーザーと向き合うのか」「どのような場合にはどのような判断をすべきか」「決して外せないコアコンピタンシーは何か」をじっくりと練り上げることが実はとても重要。
これは結局技術はどうあれ、具体的にどう提供していくかを日々決めるのは現地法人になる訳で、その際にいちいち本社の決定を仰ぐなんて手間はかけてられない訳で、これこそが本社と現地法人のもっとも重要なコミュニケーションと言えるでしょう。
でも経験上、これはなかなか大変で、簡単に言うとどれだけ本社の人間と毎日話しができているか、人間関係が保てているかの試金石でもあります。
要するに思想や考え方が一致でき互いに理解できるかどうかです。
とは言え何故か周知すべきはずの事実が何故か日本にだけ教えてもらっていなかったり、日本風の阿吽の呼吸というか「そんなの常識だよね」というレベルから合っていなかったことが判明して愕然としたりなんてのは日常茶飯事だったりもするんですが(笑)
様々な外資の会社がありますが、本質的に上記のことはすべての会社が経験することになると思っています。そしてなかなかうまくいかない。
Googleあたりは日本法人でもなかなか厳しい基準の採用をしていると聞き、またネームバリューもあるのでかなり優秀な人材も集まっているでしょうから、もしやこうしたベースラインの問題もうまくクリアできているのかな、と思って見ていたんですが、さにあらず。
どころかもっとも本社との関係はうまくいっていない会社かも知れんなぁ。
「俺たち優秀だし、なにも別にいちいち本社の連中の意見なんて聞く必要ないし」などと思わず、そういう問題とは別に、色々な部署の色んな意見を聞いたり話したりするのは結構有用だぞ、とアドバイスしておきます。経験上。